終活の始める時期や終活ノートが詳しく分かる!終活の手引き

終活は、残りの人生をより良く生きるための活動です。終焉を迎えるための活動ではありません。終活は体も精神も健康なうちに始めるのが良いのです。そこで本サイトでは終活の始める時期や終活の手引きとなる終活ノートについて詳しくご紹介を致します。
終活の始める時期や終活ノートが詳しく分かる!終活の手引き

終活


独身が行う終活!独身だからこそ終活で老後の不安を取り除こう

 

独身の方も終活が必要です。むしろ家族をお持ちの方よりも終活は必要と言えます。というのも、年老いても身の回りのことはすべて自分でしないといけないからです。

 

ですので、万が一、介護が必要になった場合のことや、病気で入院・手術になった場合のことも考えておかなければなりません。

 

年々、孤独死をする人も増えてきています。独身の方にとって、孤独死は避けては通れない問題です。

 

独身の方の場合は、万が一のことが起こっても、周りに誰もいない可能性が高く、発見が遅れてしまうことで近隣や家主(大家さん)などに多大な迷惑を掛けてしまう恐れがあります。

 

そのようなときでも、何らかの対応ができるように、独身ならではの終活を行うことが望ましいのです。

 

そこで今回は、独身の方の終活について詳しくご紹介をし老後の不安を取り除いていきたいと思います。

 

独身が行う終活!独身だからこそ終活で老後の不安を取り除こう

 

エンディングノートで終活を進める

終活では、お金のこと・介護・病気・葬儀・お墓などについてどうしたいのかを自分の意思を明確にしておく必要があります。

 

それらの内容は、独身であってもエンディングノートに書き示しておくことをお勧め致します。家族はいないからエンディングノートは必要ないと思いがちですがそれは間違いです。

 

なぜなら、エンディングノートは家族がいないくても兄弟・親類・友人へ伝えることができるからです。

 

また、後でご紹介をする「任意後見人」への重要は意思表示ともなるからです。

 

独身の方も自分の身の回りは整理しておきましょう。余計な物は買わない・捨てるを心掛けるようにします。

 

というのも余計なもので溢れていると遺品整理が大変になるからです。

 

残される方の負担が多くなりますし、大切なものや、資産価値のある貴重品まで捨てられてしまう可能性もあります。

 

また、お金や財産もすっきりまとめるようにしましょう。

 

自分にはどこにどれだけの財産があるのか把握して整理をしておくことをオススメ致します。

 

いろいろなところに財産が分散していると、管理が大変になるので、使われなくなった銀行口座を解約し預貯金を移し替えるなど、できる部分はまとめるのが望ましいです。
ほかにもクレジットカードは不要なカードを解約し、1~2枚にまとめることで、解約手続きの負担や不正利用の危険性(リスク)を減らすことができます。

 

遺言書を作ることもオススメ致します。

 

孤独死をした人の財産は一定期間内に相続人が現れない場合、国庫に入り国のものとなります。財産を相続させたい人がいる場合は、しっかりと遺言書を残しましょう。

 

なお、遺言書は法的な拘束力のある文書であり、正しく書くことで有効とされます。たとえば、本人が手書きで書くことが条件だったり、日付が必要だったりするの注意しましょう。

 

独身の方が万が一、身体が不自由になったり、認知症を患って介護が必要になったり、病気になったりすることも想定しておかなければなりません。

 

家族が居れば身の回りや契約を本人に代わってしてくれますが、独身の場合はそうもいきません。

 

そこでご紹介したいのが「任意後見人制度」です。

 

この任意後見人制度とは、生前の健康なうちに契約する国が設けている後見制度の1つです。

 

判断能力の低下などが原因でご自身で財産管理を行っていくうえで不安がある場合、信頼できる特定の方に後見人になってもらい、財産管理や介護・医療などのサービスの利用にまつわる事務手続きなどを代行してもらうという制度です。

 

任意後見制度での家庭裁判所の関与は、本人があらかじめ選任しておいた任意後見人を家庭裁判所が選任した任意後見監督人を通じて監督するにとどまります。

 

また、普通の後見制度(法廷後見人制度)と違い、ご自身が信頼のおける人物を後見人に指定できたり、判断能力が低下していないうちからでも利用できたりするため、将来判断能力が衰えるなど万が一の事態が起こった時に備えておくことができます。

 

どうでしたか? 少しは老後の不安を払拭することができたのではないでしょうか。

 

 

終活の始める時期や終活ノートが詳しく分かる!終活の手引き

 

終活とは、残りの人生を楽しむための活動です。残りの人生をより有意義にするための活動なんです(^^♪

 

その活動には、これといった決まりや順序・時期はありませんが、精神が健康で体の自由に動くうちに終活を始めましょう。

 

そして、終活の指南役となるのがエンディングノートです。

 

エンディングノートは遺言書と違って、法的な効力はありませんが、老後や介護が必要になったときにどうして欲しいかなどを書いておきことができます。また、死後に備えて伝えておきたい葬式や・お墓などの希望も書き留めておくことができます。

 

そこで、今回は終活の始める時期や終活ノート(エンディングノート)についてご初回を致します。

 

終活の始める時期や終活ノートが詳しく分かる!終活の手引き

 

終活の開始時期とエンディングノート


多くの人が終活のに取り組むものとして次の5点が挙げられます。
・身辺整理(生前整理)
・エンディングノートを書く
・葬儀の準備
・お墓の準備
・遺言書を書く

 

このエンディングノートとは、ご自身の終末期や死後に備えて、遺される家族・親類・友人の身近な人に伝えておきたい財産・介護・終末医療・葬式・お墓などの希望や情報を書き留めておくノートです。

 

エンディングノートを書くことで気持ちが整理され、これからやるべきことを改めて発見することができます。

 

ご自身の意思を残す物として、遺言書があります。

 

遺言書は、自分に万一のことがあった場合に財産(遺産)を誰にどれだけ渡すか、事業や不動産などの管理を誰に託すかを生前に取り決めた意思表示を、民法の規定に従って書面に残したものです。

 

遺言書の内容は、原則として法律で定められた相続の規定よりも優先されるなど、法的効力があるため、相続をスムーズかつトラブルを防止するために作成されることが多いようです。

 

一方、エンディングノートは、遺言書のように法的効力はありません。

 

また、遺書書のように、死に特化した内容ではありません。病気によって死期が迫っている場合のみならず、いつか訪れる死に対して、書かれることも少なくありません。

 

エンディングノートの最大のメリットは、自分の希望を書き残すことができることです。

 

遺産相続などの金銭的なことは、法的根拠のある遺言書に記しますが、どのように葬儀を行ってほしいか、終末期に誰を呼んでほしいかといったことだけでなく、家族に向けて感謝の言葉を綴ることもできます。

 

このエンディングノートに決まった形式はありません。

 

市販のノートでもいいですし、使わなくなったノートに書いてもかまいません。もちろん、エクセルやワードでも結構です。

 

書く内容が分からない方は市販の物を購入することをオススメ致します。

 

アマゾンやお近くの書店で販売されており、1,000円前後から高いものでも3,000円で購入することができます。

 

エンディングノート

 

エンディングノートの書き方には、特に定めはありません。

 

また、エンディングノートの性格上、最初に終末期医療についての対応や葬儀への希望、友人や知人などへの連絡先、貯蓄・保険・年金・その他の貴重品の情報など、突然死亡したときにでも家族が困惑しないための情報を書いておきましょう。

 

さきほども言いましたが、エンディングノートは公式な書類ではありませんので、気持ちを楽にして、死後に伝えたいことや今の気持ちなど、ラフな感じで書いて構いません。

 

イラストや写真を載せるなど、自分らしいエンディングノートを作ってみるのも良いでしょう。


終活を始める時期に決まりはありません。

 

早い人では30歳・40歳で終活を始める方もおられます。

 

体と精神が健康なうちに終活を始めるようにしましょう。

 

 

おひとりさまの終活は任意後見人制度と死後事務委任契約を利用する

 

おひとりさまとは、ずっと独身、あるいは家族との死別・離別で、一人で暮らす高齢者をいいます。

 

そんなおひとりさまは年々増加しています。

 

2010年の国勢調査では、65歳以上の一人暮らしの人数は男女合計で479万人だそうで、5年前に比べて24%も増えています。また、未婚率の高まりなどで、増加傾向は今後も続き20年後の2035年には762万人にも達すると予測されています。

 

そんなおひとりさまの心配事は介護が必要になったり、死が迫ったりしたらどうなるかなどです。老後のおひとりさまは、だれにも看取られることなく亡くなる、いわゆる孤独死となるリスクも少なくありません。

 

それらの募る不安を和らげるには、生前や死後に発生する様々な手続きの段取りをつける「おひとり様の終活」が欠かせません。

 

そこで今回は、老後のおひとりさまはどういうことに取り組んだり注意したりすればよいのかを詳しくご紹介を致します。

 

おひとりさまの終活は任意後見人制度と死後事務委任契約を利用する

 

おひとりさまの終活ですべてきこと

おひとりさまこそ終活に取り組んでおいた方が良いと言えます。

それは、そきほど申し上げたとおり、おひとりさまの老後には孤独死のリスクがあったり、介護が必要になっても家族が居ないために誰に介護をしてもらうかなど考えておく必要があるからです。

身体能力や判断能力など衰えない健康なうちにおひとりさまは終活を始めましょう。

 

終活の基本となる「遺言書を作る」・「身辺整理」・「財産・資産整理」などはもちろん早めに整理しておきましょう。

 

そしてもっとも考えておかなければならないのが判断能力・身体能力の低下時にどうすべきかです。

 

それには、「任意後見人制度」を利用することがお勧めです。

この任意後見人制度とは、国が設けている後見制度の1つで、判断能力の低下などが原因でご自身で財産管理を行っていくうえで不安がある場合、信頼できる特定の方に後見人になってもらい、財産管理や介護・医療などのサービスの利用にまつわる事務手続きなどを代行してもらうという制度です。

 

任意後見制度での家庭裁判所の関与は、本人があらかじめ選任しておいた任意後見人を家庭裁判所が選任した任意後見監督人を通じて監督するにとどまります。

 

また、普通の後見制度(法廷後見人制度)と違い、ご自身が信頼のおける人物を後見人に指定できたり、判断能力が低下していないうちからでも利用できたりするため、将来判断能力が衰えるなど万が一の事態が起こった時に備えておくことができます。

 


さらに!死後事務委任契約も利用しましょう。

 

死後事務委任契約とは、人が死亡すると、葬儀の主宰・行政手続き・病院代等の清算・年金手続き・クレジットカードの解約など、様々な事務手続きが発生します。

 

一般的に、これら事務手続きは家族や親族が行ってくれますが、おひとりさまの場合には誰もその作業をしてくれる人はいません。そんなとき、故人にかわり死後の煩雑な事務手続きを生前にうちに誰かへ委任しておくことができる制度が「死後事務委任契約」なんです。

 

このような制度を利用することでおひとりさまの不安も解消されてるのではないでしょうか。

 

 

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