終活は、残りの人生をより良く生きるための活動です。終焉を迎えるための活動ではありません。終活は体も精神も健康なうちに始めるのが良いのです。そこで本サイトでは終活の始める時期や終活の手引きとなる終活ノートについて詳しくご紹介を致します。
終活の始める時期や終活ノートが詳しく分かる!終活の手引き > 終活 > おひとりさまの終活は任意後見人制度と死後事務委任契約を利用する

おひとりさまの終活は任意後見人制度と死後事務委任契約を利用する

おひとりさまとは、ずっと独身、あるいは家族との死別・離別で、一人で暮らす高齢者をいいます。

 

そんなおひとりさまは年々増加しています。

 

2010年の国勢調査では、65歳以上の一人暮らしの人数は男女合計で479万人だそうで、5年前に比べて24%も増えています。また、未婚率の高まりなどで、増加傾向は今後も続き20年後の2035年には762万人にも達すると予測されています。

 

そんなおひとりさまの心配事は介護が必要になったり、死が迫ったりしたらどうなるかなどです。老後のおひとりさまは、だれにも看取られることなく亡くなる、いわゆる孤独死となるリスクも少なくありません。

 

それらの募る不安を和らげるには、生前や死後に発生する様々な手続きの段取りをつける「おひとり様の終活」が欠かせません。

 

そこで今回は、老後のおひとりさまはどういうことに取り組んだり注意したりすればよいのかを詳しくご紹介を致します。

 

おひとりさまの終活は任意後見人制度と死後事務委任契約を利用する

 

おひとりさまの終活ですべてきこと

おひとりさまこそ終活に取り組んでおいた方が良いと言えます。

それは、そきほど申し上げたとおり、おひとりさまの老後には孤独死のリスクがあったり、介護が必要になっても家族が居ないために誰に介護をしてもらうかなど考えておく必要があるからです。

身体能力や判断能力など衰えない健康なうちにおひとりさまは終活を始めましょう。

 

終活の基本となる「遺言書を作る」・「身辺整理」・「財産・資産整理」などはもちろん早めに整理しておきましょう。

 

そしてもっとも考えておかなければならないのが判断能力・身体能力の低下時にどうすべきかです。

 

それには、「任意後見人制度」を利用することがお勧めです。

この任意後見人制度とは、国が設けている後見制度の1つで、判断能力の低下などが原因でご自身で財産管理を行っていくうえで不安がある場合、信頼できる特定の方に後見人になってもらい、財産管理や介護・医療などのサービスの利用にまつわる事務手続きなどを代行してもらうという制度です。

 

任意後見制度での家庭裁判所の関与は、本人があらかじめ選任しておいた任意後見人を家庭裁判所が選任した任意後見監督人を通じて監督するにとどまります。

 

また、普通の後見制度(法廷後見人制度)と違い、ご自身が信頼のおける人物を後見人に指定できたり、判断能力が低下していないうちからでも利用できたりするため、将来判断能力が衰えるなど万が一の事態が起こった時に備えておくことができます。

 

さらに!死後事務委任契約も利用しましょう。

 

死後事務委任契約とは、人が死亡すると、葬儀の主宰・行政手続き・病院代等の清算・年金手続き・クレジットカードの解約など、様々な事務手続きが発生します。

 

一般的に、これら事務手続きは家族や親族が行ってくれますが、おひとりさまの場合には誰もその作業をしてくれる人はいません。そんなとき、故人にかわり死後の煩雑な事務手続きを生前にうちに誰かへ委任しておくことができる制度が「死後事務委任契約」なんです。

 

このような制度を利用することでおひとりさまの不安も解消されてるのではないでしょうか。

 

 

同ジャンル・関連ページ


error: Content is protected !!